ビットコインの取引益は雑所得扱い ⁈

「ビットコイン取引による収益は雑所得扱いになる」と、国税庁から見解が示されました。

ただ、説明が淡白すぎて、疑問点がいろいろと出てきています。

ビットコインは通貨と規定されている(日本の場合)以上、FXのように通貨間取引によって得た収益に対し、FXと同様に課税されるのは分かります。
しかし、ビットコインを使用する(例えば、ビッ※カメラでの支払いに使う)と、その時点でビットコインが値上がりしていれば課税され、値下がりしていれば課税されない、などと使用者がその都度確認するというのは、実際にはかなり難しいのではないでしょうか?

そんな管理が必要ならば、仮想通貨は通貨として機能しないでしょう。

この論理が適用される場合、電子マネーのWAONなどで、1000ポイントを何かの特典でプレゼントされ、それを使うとその1000ポイント(=1000円)に対して課税されるということになるのでしょうか?

 

実際のところは、ビットコイン投資で”巨額の利益”を得ている人をターゲットにした課税方針だと思われますが、説明が不十分なため、利用者が仮想通貨の使用を手控えることに繋がりかねません。

国税の方針ひとつで、新しく生まれたサービスが萎縮し、発展が阻害されるのは本末転倒のように感じます。

そして、現時点ではビットコインに関する通達のみで、アルトコインに関しては特に記載されてはいないようです。

一体、これからどうなるのでしょうか?

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