仮想通貨トレード分析、売買の原動力はどの通貨?

2018年ビットコイン価格は波乱含み?

2018年の仮想通貨マーケットは、1月16日から17日にかけてのビットコインの暴落で波乱含みのスタートとなりました。
ただ、過去のビットコイン・仮想通貨のトレンドを見てみると、暴落 → 回復 → 再び高値更新を繰り返してきていることも事実なので、過度に心配する必要はないのかもしれません。

 

各国政府の規制と仮想通貨の騰落

仮想通貨は法定通貨(日本円や米ドル)とは異なり、各国政府の方針・規制の足並みが揃っておらず、新規の規制・禁止のアナウンス一つで大きく価格が変動する傾向にあります。

年初の暴落のきっかけになったニュースは、「韓国政府による仮想通貨取引の規制」だと言われています。
その他、インドネシアやドイツ、フランスなど様々な国で仮想通貨取引について規制の動きが出てきています。

ただし、仮想通貨取引の規制が行われることは必ずしも悪いニュースであるとは言えません。
「規制=正規に登録された人により、透明性を持った取引が行われる」ということに繋がるのであれば、グレーな取引が排除され仮想通貨市場の健全化が進むと考えることができます。
このように、2018年は仮想通貨に対する取引環境が整備される一年になりそうです。

 

仮想通貨取引の主体はどう動いているのか?


各国通貨別ビットコイン取引量    Source : Bloomberg, Crypto Compare, Crypto Currency Market Capitalizations

2017年1月にも「中国政府による人民元での仮想通貨取引の禁止」の発表があり、ビットコイン価格は大きく下落しています。
取引量の通貨別分布を見てみると、その当時の取引の大半を占めていた人民元建て取引量が規制を境に激減しており、そのインパクトの大きさがうかがえます。

代わって、日本円がビットコイン取引において大きなシェアを占めるようになります。
ここで重要な点は、日本では金融庁によって取引所が正式に認可されているため、世界でも安定した仮想通貨取引環境が実現されているという点です。
ビットコイン価格が2017年に大きく値上がりしたのは、このような信頼度の高い取引環境にあった日本が原動力になっていた可能性が高いと思われます。

また、2017年12月からは米国でビットコイン先物が取引開始されたことで、米ドルでの取引が急増しています。これもシカゴCMEという公的取引所への上場認可で、取引透明性の改善が大きく寄与しているものと考えられます。

 

今後の動向

現状、日米での仮想通貨取引環境は徐々に整備されつつあります。また現在規制を行おうとしている国々でも、正しく取引環境が整備されていくことで、さらなる資金が流入してくる可能性は高いと予想されます。

ビットコイン一極集中になるか、リップルやネムなどの他の仮想通貨が注目されるのは別としても、仮想通貨が世の中に浸透していく未来を考えれば、今回のような暴落局面では狼狽せずにホールド、もしくは買い増しの機会と捉えることができるのではないでしょうか?

 

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