金融庁にて第一回仮想通貨交換業等に関する研究会が開催される

金融庁において、第一回の仮想通貨交換業等に関する研究会が4月10日(火)に開催されました。
この研究会において、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会より下記の国内17社のデーターに基づき作成された統計資料が公表されています。

株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
ビットバンク株式会社
GMOコイン株式会社
ビットトレード株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
株式会社ビットアルゴ取引所東京
エフ・ティ・ティ株式会社
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
株式会社Xtheta
コインチェック株式会社
バイクリメンツ株式会社
株式会社 CAMPFIRE

 

仮想通貨取引量推移(国内)

表でも明らかなように、平成29年度に仮想通貨の取引量は急増していて、現物・FXなどを合わせると約69兆円もの金額が取引されていました。
とんでもないスピードで、仮想通貨ビジネスが拡大したことが分かります。

 

年代層別取引量(国内)

仮想通貨の現物取引、証拠金取引ともに中心となっているのは20代〜40代で、全体の8割から9割がこの年齢層で取引されていることが分かります。

50代以上の法定通貨建ての資産を多く保有する層が消極的であるのに対し、若年層はネット時代において新しい価値を生むであろう「仮想通貨」にいち早く目をつけ、積極的に投資・取引を行っていると考えられます。

さらに、現物取引を行なっている人数を元に考えると、日本国内では既に350万口座以上が開設されていることが分かりました。

 

コインチェック騒動後の動き

国内顧客の取引口座への入出金を見てみると、コインチェック騒動の後に入金・出金ともに大きく減少していることが見てとれます。

ただ4月以降は、マネックスによるコインチェックの再建に加えて、既に参入計画を発表しているDMMやSBIといった大手企業や、ヤフーやLINEなどといった新勢力も仮想通貨ビジネスへ参入表明しています。
3月を底に再び取引量が回復し、仮想通貨を取り巻く環境が徐々に改善していくことを期待したいところです。

 

このような形で、仮想通貨業界において取引所各社のデーターが公表されることは大変意義深く、業界の健全化に向けて今後さらに投資家への情報提供に務めていただきたいと思います。